カラダの細胞や魂が喜ぶ、いのちのつまった野菜つくりを追求し、自家採種、無肥料、自然農、自然農法、自然栽培を実践中。農薬を使用しないのではなく、そもそも使用する必要がないことが健康の証です!


by shizenchiyuryoku

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アメリカの遺伝子組み換え実態


「生物多様性を脅かす遺伝子組み換え(以下GM)作物ー遺伝子組み換え大国アメリカで何が起こっているかー」のシンポジウムに行ってました。

主催は「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」です。
http://fa-net-japan.org/
http://www.gmo-iranai.org/
共同代表の天笠啓祐さん(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン)と河田昌東さん(遺伝子組み換え食品を考える中部の会)をはじめ、多くの方の日ごろからの活動には本当に頭が下がります。このような活動のおかげで遺伝子組み換え作物のついての情報を知ることができ、また政府に対する真摯な働きかけが私たちの安全を守ることにつながっています。興味のある方は会員になってください。また、食品表示の見方など書籍もとても参考になります。


さて今回のシンポジウムは、アメリカのNGO「食品安全センター(Center for Food Safety)」からペイジ・トマセリさんをお呼びして、アメリカのGM食品の現状を、天笠さんと市川さんから日本におけるGM食品の現状を学ぶものでした。ペイジ・トマセリさんは弁護士で、モンサントやアメリカ政府を相手に、訴訟により多くを勝ち取り、また敗訴したりをされてきました。


あまりに多くの情報でお伝えするのも大変ですが、サマリーだけ紹介します。
・アメリカでははじめてGM魚(サケ)やGM樹木が承認されようとしている。
・アメリカのGM作物。大豆の94%、トウモロコシ72%、綿80%、ナタネ90%、てんさい95%、パパイア80%他
・さすがに小麦だけはGMにするなとの声大きく、GM小麦はない。
・GM作物のメリットといわれることは嘘である。実際は、
 ・収量上がらない(むしろ減)  
 ・農薬使用量が増加する、
 ・交配による遺伝子汚染が起きている。各地で自生している。
 ・汚染により莫大な経済損失がある。倒産した農家もある。
 ・除草剤耐性のスーパー雑草やスーパー害虫が現われ、手作業で抜く必要あり。
・種子メーカーの寡占化が進む。世界の50%を上位10社が牛耳る。
・公共財である種の遺伝的多様性が喪失している。
・特許侵害で数千件の農家がモンサントから訴えられた。

・日本では2005年に住宅地でGMナタネがみつかり、2012年は全国化している。
・ラットの実験では、GMは癌などが増加している。
・カルタヘナ議定書によりGMへの対応が求められており日本でも法制化したが、残念ながらザルである。
  ・GM承認(パブコメで見るあれです)は条件から、人間の健康や生物への影響そしてなんと農産物への 影響が除外されている。
  ・そのため、日本固有の雑草を守るための法になってしまっている現状。
・私たちのまわりの加工食品はGMでいっぱい。もちろん表示除外で由来のわからないものも多い。
  ・植物油脂、ダイズ油、ナタネ油、しょうゆ、マヨネーズ、マーガリン、コーンスターチ、植物タンパク、ブドウ糖、醸造酢、調味料(アミノ酸)、みりん風調味料など実に多くの食品や添加物は極めてGM可能性が大きい。!!!!!

ここまではサマリーでした。




さて、ここからは私の根本的な大疑問を書きます。

アメリカで起きたことは10年後の日本を表すといわれます。(今はもっと短い?)
そこで疑問。

・なぜ、アメリカではこんなにGM食品が広がったのだろうか?
・アメリカの国民は自分たちがGM食品を食べていることを知っているのか?あるいは巧みに知らされていないのか?
・あるいはGM食品は安全だと思いこまされているのだろうか?
・アメリカ国民が大声で反対すれば、あるいはGM表示を求めればモンサントも利害関係者も好きにはできまい。
・そうなってくれないとTPPで日本は悲惨な状態になる。

いくつかにペイジさんが答えてくれました。

・多くのアメリカ人はGM食品であることを気づいていない!
(理由はGM表示がされていないからと思う。ひどい国だ)
・GM作物の多くは加工品になるので表示がないとわからない。
・またGM作物は政府が補助金を出すので安い。多くの国民は安さを選択する。
(これまたヒドイ。TPP後の日本を見るようだ)
・GM表示をさせるためペイジさんも闘っている。
 ・州議会が法案を成立させるか、住民投票で決めるかの方法がある。
 ・カリフォルニアの住民投票はモンサントの膨大な宣伝と工作資金で、僅差で不成立だった。


このようなアメリカの現状。知りたかったことがなんとなくわかりました。
決してよその国の話じゃないですよ。
すでに日本はGM食品輸入大国です。私たちは日々、加工品で食べています。
そしてたぶんTPPでGM非表示になっていきますね。。。。



最後に、
日本の消費者はどうしたら良いのか、との質問に対してペイジさんの答えは、

・まずは有機農産物、地域の産物を買うこと。
・GM食品や農薬、GM企業、種子独占企業のことを多くの人に伝えること。

実践していきましょう!

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by shizenchiyuryoku | 2013-05-19 00:49 | 食料安全保障 | Comments(4)

アメリカ議会へTPP反対の声を届けよう


TPPについては、自民党や他の対米従属政党、経済界、マスコミなど、多くが交渉参加方向で進んでいます。そして過去もそうだったように、彼らの日本国民に対する発言とアメリカでの実態が異なるようです。いつまでも騙されないようにしましょう。
(私のTPPに対する考えは過去の2記事をお読みください。このブログは政治的なものではありませんが、日米地位協定《軍事上の属国》の経済版ともいえるTPPは許せません。)


5月15日まで、以下のサイトでアメリカ議会への手紙に対して署名活動を行っています。
「TPPって何?」
http://notpp.jp/sn.html

賛同いただけましたら、ご協力をお願いします。


以下は、署名サイトの主要部分です。詳細はサイトでご確認ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【日本がTPPを止める!】米国議員に自民党の決議文を送ろう!

日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります!
米国議員に自民党の決議文と、衆参農林部会決議文の英訳を送り、日本が現行のTPP交渉を丸のみするつもりはないことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。

現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。

年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。

報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。

ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。

TPPに反対する日本の国会議員の皆さまを後ろから応援することにもつながることでしょう。

賛同してくださる方は、メールまたは下記フォームよりお申し込みください。
上手くフォームで送れない、インターネットができないご家族・ご友人の分も代理で送りたい、グループでまとめて送りたいという方は、お名前(お住まいの都道府県)という形でメールにてお申し込みください。
メールのあて先はsignature@notpp.jpです。
一次締め切りは5月15日(第一目標1,000人)とします。
このプロジェクトに関するお問い合わせはinfo@notpp.jpまでメールでお願いします。

2013年5月1日


呼びかけ人:

鈴木 宣弘(東京大学教授)
まつだ よしこ(東京都)
佐久間 広仲(茨城県)
内田 透(北海道)
鈴木 伸和(埼玉県)
湊 洋一(東京都)
隈田原 盛淳(千葉県)




(参考)
外務省HP:「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について



  


手紙の内容はこちら


May 2013


To whom it may concern,

We are a group of people in Japan concerned about Japan’s participation in the negotiation of Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement. More than 240 members of the Japanese national Congress, the Diet, from the Liberal Democratic Party are determined to refuse ratification of any resulting TPP agreement unless Japan’s national interests are protected.
The LDP’s campaign policy platform from the recent election specifies the six conditions for an acceptable TPP, many of which are opposite of what is contained in the current agreement text that has resulted from three years of negotiations. This includes no liberalization of key agricultural sectors, such as rice, wheat and barley, beef, dairy products and sugar as well as standards on food safety and labeling the origine countries, and keeping the functions of financial service, such as Japan Post's insurance (Kanpo), Japan Post's banking(Yucho), fraternal insurance (Kyosai), as suited to Japanese society.
Please refer to LDP’s official website for details.

http://www.jimin.jp/english/news/120422.html
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120315.html

In addition to the LDP, parliamentarians from most of the Japanese Opposition Parties are clearly against TPP.
If the Obama Administration insists that the Abe administration join TPP on terms that contradict his promises to the Japanese people, it would not only put the agreement’s eventual ratification in Japan into question, but also will cause anti-U.S. sentiment, including to lead us to avoid American products.

Indeed, as Abe’s recent announcements have focused on attention in Japan on TPP, we can already see some signs of Japanese consumers avoiding American food, namely beef or fruits for safety reasons, as this controversial discussion has escalated during past couple of years. As you likely know, it is not the way of the Japanese people to “speak” too loud. We would not organize a boycott campaign or movement, however, we will simply quit buying things from the producers that we do not trust or whose government is pushing against our national interests.

We would strongly recommend you to read the attached translation and consider LDP’s promise to the Japanese people before approving Japan’s participation in TPP.

Thank you.

Faithfully yours,

※ここにあなたの名前と、他の賛同者の名前が入ります。第一目標は1,000人です!


日本語訳:

関係者各位

私たちは日本のTPP協定交渉参加を心配する日本のグループです。240人以上もの自民党国会議員が日本の国益を守れない場合は批准を認めないとしています。先の衆院選で自民党が掲げた選挙公約には、TPP協定参加の条件として6項目が挙げられていますが、それらは3年間に及ぶ交渉の結果まとめられてきた現在ある条文の内容と反するものです。
これらの項目には、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目の除外、食品安全規制、原産地表示規制、さらにはかんぽ・ゆうちょ・共済などの日本社会に適した金融サービスの維持含まれます。
詳しくは自民党のオフィシャルウェブサイトをご参照ください。

http://www.jimin.jp/english/news/120422.html
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120315.html

また、自民党に加えてほとんどの野党も明確にTPP交渉に反対しています。

もしオバマ政権が安倍政権に対し、日本国民との約束に矛盾する形でのTPP交渉参加を強要するなら、最終的に日本の批准ができなくなるばかりでなく、反米感情が起こり、結果として日本人がアメリカ製品を避ける原因となるでしょう。

実際、安倍首相が交渉参加を宣言したことにより、日本国内でTPPに対する関心が強まり、既にここ数年に渡る国論を二分する議論を経て、安全上の理由により特に牛肉やフルーツなどの米国産食品を避ける兆候が見られます。ご存知のように日本人はあまり大きな声を上げることはしません。不買運動などもしませんが、相手の国益を尊重しない、信頼できない国のものを単純に買わなくなるだけです。
日本のTPP交渉参加を承認する前に、ぜひとも添付した自民党の日本国民に対する約束の翻訳をお読みになることを強く推奨いたします。

敬具

※ここに賛同者の名前を列挙します。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここまで


追伸1、

大手マスコミはTPP推進派ですが、日本農業新聞は慎重派です。
登録するとWEB記事が無料で読めます。
http://www.agrinews.co.jp/


追伸2、

アメリカと日本の不自然な関係、オスプレイも原発もTPPも止まらない理由、対米従属が70年も続く日本の政治の理由、、、など不思議な方はこちらの必読本をお読みください。




by shizenchiyuryoku | 2013-05-05 21:12 | 食料安全保障 | Comments(3)

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